2010年03月26日

旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているという。
 政府は郵政改革に伴い、グループ5社体制から3社体制に改める方針。亀井氏は会合後、記者団に対し、新体制発足に際して「今の経営陣が全員残るということではない」と述べ、大幅な人事刷新の可能性を指摘。併せて「(全国一律サービスは)旧特定局が支えている。その声を経営に反映していくのは大事なことだ」と語った。 

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2010年03月24日

唐澤・原中両陣営、25日以降に役員候補発表(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙に立候補している、現職の唐澤祥人氏、茨城県医師会長の原中勝征氏の両陣営は3月20日、副会長以下の役員候補者を、立候補の締め切り日である25日以降に発表する考えを明らかにした。京都府医師会の森洋一氏の陣営は「未定」としている。

 唐澤氏は、従来の「キャビネット選挙」はしない、との考えを改めて示した上で、「手を組めばいい仕事ができる人を代議員の皆さんに伝えたい」と述べた。また、鈴木聰男・選対本部長も、「(役員候補者を示さなければ)誰に投票すればいいのかを聞かれた時に無責任な感じがする」とし、唐澤氏が共に仕事をしたい「チーム」の候補者を発表する考えを示した。人数については定員(副会長3人、常任理事10人)と同数にならない可能性もあるとし、人選では「他(陣営)にもあちこち入っている方はご遠慮願うかもしれない」と述べた。

 唐澤氏同様、キャビネット選挙の見直しを主張している原中氏は、役員候補について「現執行部の中にも会員のために相当働ける人がいる。そういう人には残ってほしい」と述べ、現執行部役員の推薦に含みを持たせた。
 副会長候補については、「(立場や考え方が自分と)別の方が選ばれると会員に迷惑をかけると思う」と述べた上で、定員と同数の3人を推薦する考えを示した。また、常任理事候補については、「別系統から来た人でも一緒にやるつもりだ」と述べた。

■唐澤氏「途中退場はしない」
 唐澤氏は20日の記者会見で、25日までに立候補を辞退するのではないかとの問いに対し、「4月1日を迎えるまで頑張る。絶対に途中で退場することはない」と断言した。


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2010年03月19日

子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる(産経新聞)

 16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

 ■王族の子供にも

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

 同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

 自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

 満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5・3兆円の安定財源も見つかっていない。

 一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。

 ■朝鮮学校先送り

 高校授業料無償化法案には施行3年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

 民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

 また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

 「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「(民主党が野党時代に国会提出した)日本国教育基本法案は『何人(なんびと)』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

 金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

 「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

 政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。(桑原雄尚、小田博士)

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